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旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたとして、70代の男性が国に賠償を求めた裁判の判決で、東京地方裁判所は「損害賠償を請求する権利はすでに消滅している」として訴えを退けました。
裁判では、不法行為から20年が過ぎると賠償を求められなくなる、「除斥期間」と呼ばれる期間を過ぎたかどうかが、大きな争点となりました。
30日の判決で、東京地方裁判所の伊藤正晴裁判長は、除斥期間について「手術は昭和32年に実施され、損害賠償を請求する権利はすでに消滅している。除斥期間の起算点を遅らせる余地があるとしても、優生保護法の問題点が社会的に理解される状況にあった、昭和60年代か、どんなに遅くとも法律が廃止された平成8年までだ」として、男性側の訴えを退けました。
一方で「旧優生保護法に基づく不妊手術は憲法で保護された子どもを持つかどうか意思決定をする自由を侵害するものだ」としながらも、旧優生保護法自体の違憲性については、明確な判断を示しませんでした。
全国で起こされた9件の裁判で判決が言い渡されるのは、去年5月の仙台地裁に次いで2件目で、仙台地裁は旧優生保護法が憲法違反だと認めていましたが、今回は違憲性について明確な判断を示さず、賠償も退けました。
仙台の原告は
旧優生保護法をめぐる同様の裁判で、去年、仙台地裁で訴えを退けられ、仙台高裁で争っている、宮城県の70代女性は、東京地方裁判所の判決を知り、「いい判決が出ると思っていたのに気が抜けました。なんで認められないのか、何十年も苦しい思いをしてきたのに」と話していました。
菅官房長官「一時金の支給に向け全力」
菅官房長官は、午後の記者会見で、「今回の判決では、国家賠償法上の責任の有無に関する国の主張が認められたものと受け止めている。いずれにせよ、旧優生保護法に基づく手術などを受けた方に対しては一時金の支給等に関する法律が昨年4月に公布・施行されており、政府としては、この法律の趣旨を踏まえ、着実な一時金の支給に向けて全力で取り組んでいく考えだ」と述べました。
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June 30, 2020 at 12:12PM
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