「収入減り手術できない」 新型コロナ、性同一性障がいに負担 自殺リスク増大に懸念 - 沖縄タイムス

　新型コロナウイルス感染症で、心と体の性が一致せず治療が必要な性同一性障がい（ＧＩＤ）の人が追い詰められている。体への嫌悪感や社会の無理解から、もともと孤独感やうつを抱え込みがちなＧＩＤ当事者。支援の網は脆弱（ぜいじゃく）で、就労時の困難に加え、性別適合手術に伴う多額な費用捻出で困窮に陥りやすい。識者は数年後の自殺リスク増大に警鐘を鳴らす。（社会部・篠原知恵）

医療（イメージ写真）

　「障がいでさらに求職が困難に」「収入減で待ち望んだ手術ができない」「感染したら病院の性別対応はどうなる」。沖縄県内の当事者団体「ＧＩＤ沖縄」には５月、新型コロナのあおりで失業・減収した当事者から切実な相談が相次いだ。

　ＧＩＤは戸籍上の性と違う外見から職場で弱い立場に置かれたり、学校教育になじめなかったなどの要因で非正規や不安定な雇用環境にいる人が多い。一方、性別適合手術は制度上、公的医療保険を使いづらく百万円単位の自己負担を要することが大半。定期的に必要なホルモン治療に保険が利かず、自費で担う人もいる。

　精神科や産婦人科、形成外科などが連携し、包括的にＧＩＤ患者の診療ができる病院は少ない。九州では唯一、ＧＩＤ学会認定の病院は県立中部病院だけ。だが同病院は新型コロナ患者の指定医療機関となり、５月末までＧＩＤ患者の診療・手術は緊急性の高いものを除き延期となった。

　ＧＩＤは、世界保健機関の国際診断基準で性転換症と分類される疾病だ。ＧＩＤ沖縄の砂川雅代表は「障がいと認められているにもかかわらず当事者の精神的・経済的負担は大きい。新型コロナなどの危機にしわ寄せが及びやすく、診療体制確保を含めた社会保障の整備が急がれる」と話す。

　現に、心と体の性の不一致は命の問題に直結する。

　岡山大学病院ジェンダークリニックでは、２００８年のリーマンショックを境に、受診するＧＩＤ当事者が自殺願望を経験していた割合が３０％から６０％へ、自殺未遂も１０％から４０％へ急増した。ＧＩＤ学会理事長で同大学の中塚幹也教授は「最近もリーマンショック同様、社会全体の重苦しい雰囲気の中、患者に不安の高まりが感じられる」と懸念する。影響が表面化するのは２～３年後が考えられるという。「この時期だからこそ、ＧＩＤを含む弱い立場の人々を取り残さないメンタルケア、しっかり行き渡る経済対策を講じるべきだ」と訴えた。

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June 15, 2020 at 03:00AM
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