９６年に旧優生保護法が母体保護法に改正され障害者らへの不妊手術に関する規定が撤廃されたにもかかわらず、精神障害などを理由に手術を強制されたとして、男女２人が３０日、日弁連に人権救済を申し立てた。代理人の小笠原基也弁護士は「国は優生思想の間違いを広報しなければならなかったはずだ。その責任を判断してほしい」としている。
申し立てたのは、岩手県の片方司さん（６９）と東京都の米田恵子さん（４２）。片方さんは親族から「（恋人と）籍は入れるな。子どもはつくるな」と言われ、０３年に手術を受けさせられた。米田さんは１５年に五女を出産時、同意がないまま不妊手術を施された。
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January 30, 2020 at 03:07PM
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規定撤廃後も不妊手術強制 男女２人が救済申請 - 中日新聞
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