強制不妊手術で国への賠償請求棄却…大阪地裁、旧優生保護法は「憲法違反」 - 読売新聞

　旧優生保護法に基づく不妊手術を強制されたとして、障害を抱える近畿地方の７０～８０歳代の男女３人が国に計５５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、大阪地裁であった。林潤裁判長は旧法を憲法違反としたが、賠償請求権は時間の経過で消滅したと判断、３人の請求を棄却した。

　旧法を巡る訴訟は８地裁１支部に起こされ、すでに仙台、東京両地裁で判決が出ている。違憲判断は仙台地裁に続き２例目。一方で、両地裁と同様、この日の判決も損害賠償請求権は２０年で消えるとする民法の規定「除斥期間」が原告の壁となった。

　訴状によると、原告のうち知的障害のある女性（７７）は１９６５年頃、母親に連れて行かれた病院で不妊手術を受けたと主張。残る２人は聴覚障害を持つ夫婦で、７０歳代の妻が７４年に第１子の長女を出産した際、同意なく不妊手術をされたとしていた。

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November 30, 2020 at 12:20PM
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