
日銀と金融庁が導入する地域金融機関向けの支援制度を巡り、地方銀行が利用の可能性を探っている。経営統合や経費削減に取り組めば金利の優遇や補助金を受けられる内容で、対応に乗り出す地銀には追い風だ。ただ低金利や人口減少で地銀の経費率は悪化が続き、利用にはハードルもある。菅政権が目指す地銀再編の呼び水になるかは見通せない。
「チャレンジする銀行にとってありがたい制度だ」。全国地方銀行協会の大矢恭好会長(…
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