文部科学、厚生労働両省は17日、来春卒業予定の大学生の10月1日時点の就職内定率が69.8%で、前年同期を7.0ポイント下回ったと発表した。1996年の調査開始以来、リーマン・ショック直後の2009年調査（前年比7.4ポイント減）に次ぐ下げ幅だった。
近年は増加傾向が続いていたが、新型コロナウイルスの影響を受けた業界を中心とした採用意欲の低下などが背景にあるとみられる。
地域別では関東が74.4%と最も高かったが、前年から6.1ポイント減った。下げ幅がもっとも大きかったのは10.4ポイント減の中国・四国で、59.7%。北海道・東北も10.3ポイント減の64.2%だった。
文理別では文系が68.7%（7.5ポイント減）、理系が74.5%（4.8ポイント減）と、文系の下げ幅が目立った。男女別でみると、男子は68.8%（7.3ポイント減）、女子は70.9%（6.7ポイント減）だった。
調査は全国の国公私立大62校の学生4770人を抽出して実施した。卒業後に就職を希望する学生のうち、既に就職先が決まった割合を内定率としている。就職希望率は0.8ポイント減り、79.2%だった。
新型コロナ感染拡大の影響で、採用人数を絞ったり、内定を取り消したりする業界もある。文科省など関係省庁は経済界に対し、コロナ下で卒業する学生を3年間新卒として扱うよう求めている。
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