三井不動産が、東京ドームに対する株式公開買い付け（TOB）を実施する方針を固めたことが27日、分かった。同日の取締役会で決議する。買収額は1000億円を超える可能性があり、東京ドームの経営陣は賛同する見通し。東京ドームは大株主の香港ファンドと対立しており、三井不が友好的な買収者として名乗りを上げる形となる。

東京ドーム株の26日終値は897円で、時価総額は約860億円。三井不がTOBで株主からの応募を集めるには、株価を上回る買い付け価格を設定する必要がある。買収には他の事業会社も参加する可能性がある。

三井不動産は、都心に球場のほか、イベントホールやホテルなどの資産を持つ東京ドームの子会社化により、自社の事業との相乗効果が見込めると判断したとみられる。

東京ドームと対立する大株主の香港ファンド「オアシス・マネジメント」は今年1月時点で株式の9・61％を保有している。以前から業務改善策を示してきたが対話を拒否されたとして、10月に長岡勤社長と社外取締役2人の解任を提案した。

東京ドームは11月に反対を表明。12月17日に東京都内で臨時株主総会を開き、オアシスの提案を株主に諮る。（共同）